米国大手ECオークションサイト会社のeBayが2015年の早期に現従業員の10%にあたる約3,000名の人員削減の実施を検討していることが昨日付のウォールストリートジャーナル紙で明らかにされた。

eBayは今年の9月30日(米国時間)に電子決済サービス部門のPayPal(ペイパル)を2015年末までに分社化し上場させる予定であることを発表したばかり。
この発表により同日の株価が8%近く上昇したほど投資家に歓迎された。

2002年にeBayがPayPalを買収した以降、PayPalはeBayで最も成長している事業部門であり、PayPalの過去12カ月の売上は「前年同期比19%増」の約72億ドル。
直近の四半期業績データ(2014年7月-9月)を見ても同部門の売上高は「前年同期比20%増」の19億5千万ドルで順調な伸びを示していた。

しかしながら、PayPalの成長を脅かす強力な競合になると見られるアップル社の「Apple Pay」が9月上旬に登場。

アップルがモバイル決済プラットフォーム「Apple Pay」を発表してから3か月。アップルはつい先日、中国の大手カード決済会社UnionPayとの提携も公表している。
分社後の新しい「PayPal」のCEOとしては現アメリカンエクスプレス役員であるDan Schulman氏が着任すると言われているが、決済機能部門を内包するアップルやGoogleの戦略とは異なる方針が今後どのような優位性を見出せるかが注目される。

昨年度のモバイル電子決済取引総額は約10億ドル。わずか3年後の2017年には、この取引総額が584億ドルまで急増するというアナリスト予測も出ている。

巨大市場である中国のローカル決済会社の台頭をはじめ、全世界でこれからますます競争が激化する電子決済サービスの世界。
熾烈な競争下において電子決済業界の整理統合も予測を超えるスピードで進むと見られる。

[執筆: CMS中国リサーチ事業部]

 

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