インドネシア新大統領就任、世界最大EMSフォックスコン(鴻海)は現地投資計画へ意欲

昨日、10月20日にジャカルタ国民協議会で行われた大統領就任式で、7月9日実施のインドネシア次期大統領選挙で当選した元ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が、2期10年間の政権を治めたユドヨノ大統領に替わって、正式に第7代インドネシア共和国大統領に就任した。任期は2019年までの5年間。

現在、2014年のインドネシアの経済成長率は「5.16%」(IMFの最新推計値、10月版)。
これはリーマンショック後に暴落した2009年(4.63%)以降、最低の状況であり、インドネシア史上初の実業界出身の大統領であるジョコ大統領には、低迷する景気の押し上げと国民生活水準の向上が期待されている。

インドネシア

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これに際し、世界最大のEMS(電子機器受託製造)企業である台湾のフォックスコン・テクノロジーグループ(鴻海科技集団)は、「インドネシアでの投資計画着工について我々は明るい展望を持っており、ジョコ・ウィドド大統領に早くお会いしたい」と述べている。
同社広報担当者は、フォックスコングループCEOのテリー・ゴウ 氏が近日中にジョコ大統領と個別に面会予定であることを打ち明けたが、投資計画内容に関する現地マスコミの質問ついては回答を拒否した。

今年初め、フォックスコングループ中核企業の鴻海精密工業は、今後数年間で、東南アジア最大の国家インドネシアで10億ドル(約1020億円)を投資し、新工場建設を計画していることを明らかにしていた。

当時、ジョコ新大統領はジャカルタ特別州知事であり、中国や台湾に比べてジャカルタ州の人件費が安いこと、ジャカルタ特別州には368校の高校・大学があり、高品質な人材の供給能力があることをアピール。また、州として200万平方メートルの土地を用意するなどフォックスコングループの進出計画に対する厚遇を示していた。

フォックスコングループは、人口2億4千万人を抱えるインドネシアの巨大な国内マーケットのみならず、東南アジア周辺国の輸出生産拠点としての位置づけも狙っており、インドネシアでは同社主力事業の携帯電話製品の生産のほか、電話機器、タブレット、テレビなどの他の家電製品・部品の製造まで、事業領域を拡張した大規模投資を計画している。[執筆: CMSアジアリサーチ事業部]

 

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